学校保健安全法第29条に基づき、各学校では学校防災マニュアル(危険等発生時対処要領)が整備されているかと思います。各学校に合ったマニュアルを作成し、見直し・改善を繰り返し行うことが重要です。今回は、学校に求められる防災マニュアルについて解説していきます。
 

目次

 
1学校防災マニュアルを作成する目的
2学校防災マニュアル作成時の注意点
3学校防災マニュアル作成時のポイント
4学校防災マニュアルと同時に備えるべき連絡網システム
5まとめ

 
 

学校防災マニュアルを作成する目的


学校保健安全法第29条では、学校防災マニュアル(危険等発生時対処要領)の作成及び、全教職員への周知について義務付けられています。学校防災マニュアルは、様々な事態を想定し、その対応について定めるものです。
学校防災マニュアルを作成する目的は大きく分けると以下の2つです。
 
・災害発生時の各教職員の役割を明確にし、学校の防災体制を確立する。
・地域や家庭などに幅広くマニュアルを周知し、災害への意識を高め、体制整備を行う。
 
 

学校防災マニュアル作成時の注意点


・学校周りの自然環境を知る

各学校によって自然環境は異なります。そのため、マニュアルを作成する前に、学校周りの自然環境について調査し、その状況を踏まえたマニュアルを作成する必要があります。また、調査する場合は、自治体が作成しているハザードマップや、研究機関の資料など、多くの情報から判断することが重要です。
 

・学校内の状況把握


防災マニュアルを作成する際には、以下のような学校内の状況も確認しておきましょう。
学校の規模や、登下校の方法等によって、求められる対策が変わってきます。
 

・児童数(生徒数)
・教員数
・支援が必要な児童(生徒)
・登下校方法
・登下校の時間

 
 

学校防災マニュアル作成時のポイント


文部科学省は、「学校防災マニュアルは、『事前の危機管理』『発生時の危機管理』『事後の危機管理』の3段階の危機管理に対応して作成する必要がある」としています。
 

①事前の危機管理


事前の備えが、災害発生時やその後の対応に繋がっていきます。
 
各教員の役割分担や、保護者・自治体等との連携体制、二次災害を想定した準備、災害時に必要となる備品や備蓄のリストアップ・保管など、事前に備えるべきことは多くあります。また、避難訓練の流れについてもまとめておきましょう。学校防災マニュアル作成後は、訓練を実施するだけではなく、実施後の見直し・改善が必要です。
 

②発生時の危機管理

初期対応(安全確保)や、二次対応(情報収集、判断)についてまとめておきましょう。
災害発生時に求められるのは、教職員の適切な判断と避難指示です。災害発生時はマニュアルを確認している余裕はないため、普段から定期的に内容を確認しておく必要があります。
また、校内で被災するとは限りません。登下校など児童(生徒)が校外にいる時間帯に、災害が発生した想定のマニュアルも盛り込みましょう。特に、保護者とスムーズに連絡を取るための手段を考えておくことが重要です。災害時、自動で保護者に連絡が送れる連絡網システムを導入している学校もあります。そのような、災害時に強い災害用の連絡網システムの活用についても考えておきましょう。
 

③事後の危機管理

安全が確保された後は、対策本部の設置や、保護者への引き渡しについての判断、児童(生徒)や教職員に対する心のケアが求められます。このような役割や判断基準をあらかじめ決めておきましょう。
 
また、児童(生徒)の引き渡し等について保護者とのやり取りが必要ですが、災害時や災害直後は、電話やメールが繋がりにくい状況が考えられます。そのような場合に、災害用の連絡網システムが役立ちます。アプリで受け取れる連絡網システムであれば、メール遅延障害の影響を受けずにメッセージが受信できます。また、二次災害が起きた後の安否確認にも活用できます。普段から連絡網システムを使用した訓練を行うと、よりスムーズに行えるでしょう。
 
 

学校防災マニュアルと同時に備えるべき連絡網システム


災害発生時は、何が起こるかわかりません。
場合によっては、マニュアルにとらわれず、臨機応変な対応を求められる場面に遭遇する可能性もあります。そのような事態にも役立つのが、『学校防災マニュアル作成時のポイント』で紹介した、災害用の学校連絡網システムです。
 
具体的にどのような機能があり、災害時にどのように役に立つのか。
弊社の連絡網システム「オクレンジャー」をもとに説明していきます。
 
〈自動配信機能〉
気象庁から発表される地震情報や気象情報と連携している機能です。地震発生時や異常気象発生時に、あらかじめ設定しておいた条件と合致すると、自動でメッセージを送信します。災害時にわざわざ管理画面にログインし、送信する手間を省けます。
 
〈自動集計〉
未読や既読の確認はもちろん、保護者の回答が自動集計されるため、引き渡しが可能な家庭はどこか、負傷者はどれくらいいるのか等の確認が簡単に行えます。
 
学校防災マニュアルの作成・見直し以外にも、こういった災害時に活用できる連絡網システムを取り入れ、学校防災マニュアルでは補えない部分を整備していくことも大切です。
 
 

まとめ


今ある学校防災マニュアルの見直しは行っていますか?
一度作成しただけではマニュアルの意味がありません。定期的に内容の確認を行い、改善していくことで、災害時に役立ちます。
この機会に学校防災マニュアルについて見直してみましょう。
 
 
参照:文部科学省「学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き
 

記事監修

オクレンジャー連絡網

株式会社パスカルは法人向け安否確認システム「オクレンジャー」をご提供し、災害時の正確な安否確認と迅速な緊急連絡を実現しています。
システム開発における30年以上の実績と知見をもとに、使いやすく質の高いサービス提供を続け、140万人以上のお客様にご利用いただいております。
企業、教育機関、病院、官公庁など幅広い企業のBCP対策に貢献し、皆様の安全に貢献しております。

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